人員削減の優先順序は？

故松下幸之助氏は不況で操業が低下した際に、他社は社員を削減する中、操業時間を短くすることでなんとか乗り切り、景気が回復して他社は失った人材があだとなって操業の回復に時間がかかった所、なんの苦労もなく操業を回復できたという逸話があります。

操業回復の見込み次第ではありますが。

荒れそうな話題ですね。

まず、直接雇用している社員にランク付けをするのが前時代的です。
パートタイマーさんもれっきとした社員ですよ。

そもそも、社員なのに「不要」な人を雇用していたのは管理不足です。
仕事が無くて「不要」になったのであれば経営責任です。

こういったときの流動的な人員を派遣でまかなっていたのではないですか？
契約で削減が可能なように。

いくら会社が傾いていても生活がかかっていますので、解雇に応じてくれるとは限りません。
私なら訴訟に持ち込み、保証金を請求します。
解雇予告手当や１ヶ月前の告知で解雇できるというのは、解雇権の乱用です。

あなたが経営者でないのなら、解雇に対しては十分な注意を払ってください。
解雇したために命を失った経営者を私は知っています。
できれば、社長直々に首切り刀（言葉は悪いですが）をふるうべきですから。
経営者であるのなら、あまんじて責を負いましょう。

（逆の立場の経験者より）

経費削減の目的のみに絞れば

【 費用対効果 】

給与のに対して働きの悪い人 ・・・・
多分 経営者、役員 の順番？・・ かな
大阪の橋下知事も まず自分の給与を下げましたね。

会社に体力を付ける為には無駄と思える者を切るしかない。
誰の為の会社なのか・・・会社とは誰の物？

話は変な方向に行きそうです。

私も勤めていた会社が倒産した為に仕方なく独立の道を選びました。
しかし、選んだ限りは本気で根性出してやって来たつもりです。

貴殿の立場を考えると私まで苦しくなってきます。

法的問題なら弁護士・経営コンサルに相談すべき内容かと思いますよ。

この質問では、何のために人員削減するのか分からない。

が、まずは

不必要な人からでしょう。


多分、質問者の「あなた」かな？