会社の移転による退職

まいど (´∀｀)ノです。

心中お察しいたしますが、ここでヤケになったらそれこそ会社の思う壺です。

いままで誠意ある対応をしていたのをひっくり返されたんですから、ここは監督署に訴えた方がいいです。
よく「社長が変わればすべてが変わる」と言われますが、まさしくいい例です。
泣き寝入りやヤケはいつでも出来ますのでダメもとで訴えて見たほうがいいです。（同じような事が日本全国で行なわれているでしょうから・・・。）

陰ながら応援いたします。

ｂｙ他人事ではない人より・・・

まず、転居出来ない理由を明確にする必要があります。
一般常識に？に照らし合わせ転居出来ない理由に整合性があれば法的手段も可能です。

世間一般のサラリーマンは 何々支店に転属なんてあたり前です。
単身赴任が可能か とか遠距離通勤の問題はどうか とか色々と確認されると思います。

相手も法的に策を練って掛かるはずです。
取締役の解任や社長の交代はその一つだと考えます。

しっかり内容を整理して専門家のアドバイスを貰うべきです。

就業規定にある（自己都合）退職金を支払わないのであれば労働基準監督署でもＯＫでしょうが、この場合は自己都合なのか会社都合なのかについての労使の紛議なので、各都道府県単位の『紛争調整委員会』がその窓口です。

これに掛かった件数が報道されてましたが、膨大なものです。もう穏便に済ませる考えは古い！

簡易な制度なので、証拠云々、難しい法廷証言ではなく、言った言わないであっても仲介してくれるはずです。

証拠云々は無くてもよいのですが、あるに超したことはありません。どうせ現経営者は知らぬ存ぜぬで来るのは確実でしょうから

前任者を訪ね面談して『あの時こう言いました』という文書をもらうか、会話を録音するとか、電話を録音して内容を文書にして仲介の場で示すとか

お役所の言い分としては何となく納得出来ますね。

弁護士を直接訪ねるのは、扱い分野が様々であまり適切ではありません。
労働組合を通した方がスムーズです。連合、全労連、、、と色合いは様々ですが、お住まいの地域で組織がしっかりしてるか、大企業組合の仲良し団体化していないかなどで異なります。

生活面で困ることもあるでしょうが、現経営者のケシカラヌ言動に文句を言うだけ言って、、なら調整委員会でもよいと思います。解決率が報道されていたはずですが高率ではないですね。

もっと堂々と言いたいなら労働組合ですが、これもステージが様々考えられます。

とりあえず、ハロワ関係なら、ハロワに聞く　自主退職と、会社都合では違うため

ただ、通勤時間云々だと認められないかもしれませんが
たとえば通勤時間3時間だとか8時間だとかなら認められるかもしれない

まあ、労働基準極に行くのがベストでしょう
穏便にとか、日本人はいいますが、拳を振り上げたのか向こうです

立てよ日本人