役員のタイムカードの必要性について

時間管理は必要です。管理目的は、労働者の健康を守ることで、これに対して害があると認められた場合、経営側責任者は他人の健康に対する侵害で３ヶ月以下の懲役です。　つまり経営体制が２４ｈであっても、それについていけない他人に圧力を感じさせてはいけない、あるいは労働者の競争条件として、労働時間を勘案してはいけない、というのが、憲法や労働法の精神です。実際守っていない人が多いですが、時代の流れで　ダイバーシティとか、バリヤフリー、パワハラメンタルなどを議論するようになって来ましたので、経営哲学（企業の目的は？）に照らして判断すべきでしょう。その上であれば手法としてタイムカードにこだわる必要は、まったくありません。むしろコンピュータログや作成報告書など労働実態を　労働基準局は証拠として採用したりします。管理する側ではなくて、される側がどう感じるかで決まる時代になりつつあるわけです。

管理ツールと証拠は性格が異なり、同じものではありません。どちらかといえば証拠は管理される側や、公的権力（監督局）のがわで使用されるので、
管理する側として、確認しておく必要があるということです。
そこで、簡便な方法は　手法ではなくて、コミニュケーションをして、問題を未然に防ぐべきです。新しい時代の産業医に相談すれば教えてもらえますよ。
今後の管理手法としては　ＧＰＳなどでのライフログになると思います。
http://www.rsj.or.jp/events/Seminar/2006/RSJ_Sympo_38.htm

うまく説明できていなくてごめんなさい。２０世紀は勤勉にみんなで働くことが正義でしたが、２１世紀は　それに加えて、個性や楽しみといった量だけではかれないもの　を大切にすることが正義になりつつあります。法律は古い正義に基づきますので、新しい正義に合わなくなってきます。総務担当が、法律に触れるといけないと、きちんと働いた証拠を求めるのはもっともです。役員であれば、働かない側の証拠は役員会や決済記録で十分な気がします。働きすぎは　本人ではなくそれにつられて、ストレスになった人がたまたま、弱い人であって、自殺などした後に家族から訴えられたりしないように、言い訳を考えていますか？という程度です。まあ、周りに気をつけてほどほどに、というのが新しい正義ではないでしょうか。

お礼

2006/11/21 11:26

ありがとうございます。
労働者についての保護や管理については、多くの判例や実務が存在してるようで、ネットで調べても、多くヒットしました。
実務上、労働者の場合、タイムカードでなくても、労働実態に合わせた証拠があればokということですね。参考になります。
会社役員の場合でも、そういった証拠は準備しておく必要がありますでしょうか？準備しておく必要がある場合、一番簡便な方法はどのような方法があるでしょうか？
お礼文で重ねての質問ですいません。

追記ありがとうございます。管理される側で問題になりうるので、管理する側としては、そちらの確認をしておけばよい、転じて、管理する側で証拠などが問題になることはない、という意味よいでしょうか？

ライフログというのは凄いですね。まだ研究室での研究段階のようですが、直感としてプライバシーの問題とか、クリアーすべき点は多そうですね。

情報ありがとうございました。

お礼が大変遅くなり、すいません。

私の質問が、一般的な内容ではないにも係わらず、重ねての追記、ありがとうございました。

質問者