独立後の営業内容制限

Question

メーカエンジニアからCAEソフトベンダーへ転職し、近々独立を予定して
います。

独立後は、現在の会社ではカバーしきれない分野(予算的に導入の難しい
中小企業へのCAE導入コンサル)を計画し、成功すれば将来的には今の会社の
有望顧客として紹介もできると考えていました。
＃詳しい業務内容は、http://blog.1stcae.com/archives/23091083.html

ところがCAEに関連する会社の設立という事で「競合企業」と指定され、
「退職後1年間は営業活動をしない(顧客からお金を受取らない)」と書かれた
誓約書にサインするように求められています。
「社会通念として認められている」と言われましたが、納得できるものでは
ありません。

ただ競合ではなく、協調して共に成長したい会社(上層の一部の除くと、
優秀で良い技術者が多い)ですので、穏便に解決したいと思っています。　
退職までの時間もあまり残ってませんので、良い解決策がありましたら、
アドバイスをお願いします。

企業の経緯を書いたブログ
http://blog.1stcae.com

Accepted Answer

競合会社に転職しないようにすることを競業避止（きょうぎょうひし）と呼びます。労働者に職業選択の自由があり、一般に競業避止義務を負いません。就業規則、退職時誓約で競業避止義務を定めていた場合については、具体的事情によって異なります。

今度の不正競争防止法の改正では、機密漏洩や技術移転などを条件に転職を勧誘された場合には、処罰の対象になります。

あなたが取締役などの場合も、事情が異なります。

漏洩への処罰の対象となる営業秘密は、範囲が限られます。たとえば、施錠ができるところで保管し、管理者を定めて、閲覧簿などで記録しているというものが、営業秘密の対象として認められます。したがって、顧客情報、設計書などでも、秘密として管理されていないものの漏洩についていは、処罰の対象にならないケースが多いようです。

誤解があるようです。形骸化しているから許されるというのではなく、法律で定められている場合には、これが優先されるということです。皆が駐車違反している場所で駐車してもよいということにはならず、ある日突然駐車違反の反則切符を切られても、反論はできません。本件の場合、憲法で保障された職業選択の自由が、契約（誓約も契約です。）よりも優先するとされるということです。もう一つ、競業避止が職業選択の自由に反すると言うことは、貴殿の発想とは違い、いくつもの判例が出ているから、そのように解釈すべきだということであり、個人的な解釈は求められません。いくつかの判例では、条件を付けられているため、前記のような表現にしました。
「私の場合は起業を考えている事もあり、"誓約書にサインをする"ことの意味を重く見ている」とありますが、市販本にわかりやすく書かれた民法の解説本がありますので、まず、それに目を通されることをお勧めします。
本件に関しては、これで筆を置きます。

Answer

ブログ拝見いたしました。

入社時に、
退職後の仕事についての合意があったかどうかがポイントでしょうか？

就業規則に同業への転出不可が明記してあるとこじれそうですね。

実家の仕事を継ぐと言ってやめた営業担当者が、
同業他社の名刺を持って後日訪問してきたことがありましたが…

お役に立てるアドバイスではなく失礼いたしました。

参考URL追加ですhttp://www5d.biglobe.ne.jp/~syaroshi/roumu_q_a/0301_3.htm

独立後の営業内容制限