米国特許の無効審判について

米国における先発明は、国内と国外では異なり、米国内では発明の完成時期と内容とが立証されれば先発明権が認められますが、外国での発明は出願の事実をもって先発明とします。
日本出願が不受理となったのでしたら出願をしていないのと同じなので先発明を立証するのは困難です。
米国での出願が不受理となったならそれを証拠にし先発明を立証できると存じます。
手続には米国の代理人が必要です。

特許の要件である新規性は、どこの国であろうと関係ありません。日本の特許庁に出願されたのであれば、出願公報として公に文書化されているわけですから、証拠書類としては十分です。
?アメリカは、ご存知の通り先発明主義ですから、相手の出願時期ではなく、相手がその特許となるアイデアを自分が先に思いついたという証明が必要です。相手がいつ思いついたかというのは直接判らない場合が多いので、この点では、結構難しいかもしれません。
?特許査定する場合には、査定者は、一般文献はほとんど見ていないようですが、特許は海外分含め、きちんと調査しているようです。わずかに異なっていても、その異なった部分に対して特許性があれば新たな権利として認められますから、まず、対象の特許公報全文を読んで、その特許のクレームが自分がかつて出願した特許とどこが同じで、どこが異なるのかをきちんと整理されることをお勧めします。

　Pomuさん，こんにちは。
低騒音形ドライヤーが完成するといいですね。

　さて，特許を無効にする件です。数行だけのお話では，状況がほとんど判りません。しかし，想像を入れて私の考えを書いてみます。

　特許弁護士に正式に依頼すれば，確実に決着がつきますが，費用は５０万円から数千万円必要になると思います。
?５０万円：すんなり無効になる（権利者が特許を使った製品を作っていない場合など）
?数千万円：逆の場合で，権利者が製品で実施している，第三者に実施許諾をしている場合。相手も抵抗してきますから，米国特許庁又は米国特許裁判所から，訴えた側にも，資料や説明を求めてくるでしょうから。無効が成立した場合に，特許権者が無効を申請した人を裁判に訴えることは，まずないと思いますが，自由主義で個人を尊重する国柄ですから，少し念頭に入れる必要があるかもしれません。

　Pomuさんの状況が判りませんので，恐縮ですが，私だったら，まず費用のかからない方法で，次の順番で無効を訴えます。

１．国内の関係機関で協力者を探す。
（社）情報科学技術協会の掲示板に，とりあえず打診する。
http://www.infosta.or.jp/pat/dengon/dengon.htm
日本特許庁に出しても，おそらく応じてもらえません。

２．国内のボランティア弁護士を探す（特許に詳しくない弁護士は不可）
ご自身，知人，友人に知り合いの弁護士がいないかどうか尋ねる。いたら，その関係筋から，無償で行動してくれる弁護士を紹介してもらう。

３．米国特許庁の問い合わせ窓口に意見書を出す。
http://www.uspto.gov/web/menu/feedback.html#mail
usptoinfo@uspto.gov?subject=Patents

４．米国の知人，友人がいれば，そこを頼りに米国特許弁護士を探す。
このあたりから，費用が発生してきますが。

５．上記１４で解決できない場合，国内の弁護士へ依頼することになると思います。

お礼

2004/07/04 17:02

ありがとうございました。たいへん勉強になりました。

質問者

　無効審査の請求は出来るのかと思うのですが…。
　特許申請の書類は向こう（連邦特許局(?)）にも残っていると思うので、やはり、「違いがある」根拠があるかもしれません。無効審査の前に一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

補足

2004/07/03 07:57

私が特許申請した国は、日本国です。「違いがある」根拠とは、どのようなことでしょうか、お教え下さい。

質問者