海外現地法人との直接取引について

昨年の質問に今頃のアドバイスになりますが…
私の会社も海外企業と直接取引きを１０年継続して
おりますが、確かに＃１・２の回答の通りです。
ただし、何を置いても企業間の取引である以上は
国内同様に基本取引契約書を締結させてからの取引開始
することが基本です。特に海外での取引は全て契約に
基づくものですから、取引上のトラブル（紛争）が
生じた場合の対処等も契約書には明記されていなけれ
ばなりません。
「紛争が発生した場合、日本国東京で商事仲裁規則に
基づき仲裁解決する」等の相手国の法に基づくのでは
なく、日本側での仲裁（こちら側に主導権を持つ）
にすることをお勧めします。
売上を回収するために裁判等の度に弁護士代+渡航費負担
などのリスクを始めから背負う必要はないはずです。
相手企業もこちら側の真剣な態度に対し快く締結して
いただけました。

Re:債権管理面から
（１）直接貿易に切り替わることは、相手先との取引条件も一般に海外取引条件に変更されることに、まず留意が必要です。何分、相手方の今後の状況を国内取引先のようには把握出来ないからです。
（２）これまでの国内条件が如何であれ、まずは一般的な条件として、発注の都度＝３０％の前払金、残金＝輸出船積み前にTT送金あるいは輸出L/C付（一覧払）とする条件を現在の窓口先および現地法人に提示することを薦めます。
（３）当面の事務を円滑にするためにも、現行の梱包業者、乙仲業者は従来の業者を引き継いだほうがよいと思います。輸出船積書類の作成は慣れるまでは乙仲に依頼することも出来ます。
（４）この取引方式の変更については、取引銀行にも連絡、相談されることを、是非とも薦めます。外為知識のある担当者から、よきアドバイスが得られると思いますから。
（５）以上の下準備をした上で、直貿を決断できた段階では現行の窓口先に同行を求めて一度、現地法人を訪問するとよいでしょう。
今後は、現地法人との連絡頻度が増えるでしょうから、面識を得ておく必要があります。グッドコミュニケーションは今後の債権管理上も重要な要素です。

以上は、業種は違いますが私の実践からえた教訓でもあります。ご参考になれば幸いです。

nnya 様へ
私はきわめて自己流で、少量ですが一応海外企業との取引を行なっている者です。
取引開始に当たっては、とにもかくにも、nnyaさんご自身が現地に出向き、
現場をnnyaさんの五感で感じとり、現地の人と接触し、通訳を立てても
会話をし、またできれば現地のファンダメンタルズを確認する。
などなどではないかと私は思います。
以前と異なり、通信手段の発達でお互いのことの「知識」は、お持ちではと察しますが、
それらを「理解」まで是非進めてください。
国際結婚みたいなものですから、けんかになると「あいつは○○人　だから！！」ということに
なりやすいんです。
長くなりましてすみません。
でも、異文化を知ることって、結構、快感ですよ。是非、マレーシアへ行って見られたら！！。