中小企業の常勤役員の退職金相場と一般的な在任期間について

はじめまして。
furuichiさんの答えと同じ事なのですが、私もやはり顧問税理士さんとご相談されるのが一番良いと思います。
一般的な計算式はもうご存じかも知れませんし、恐らく顧問税理士さんにご相談されたら良くご存じだと思いますのでが最終的に貰われていた報酬と在任期間に功績倍率をかけたものという計算方法になると思います。
直接今回のご相談内容に関係はありませんが、参考までに私の経験を書かせていただきます。２年半前、父親である先代社長と私が社長を交代する際に、父親に退職金を出すかどうかで父の知人である当時の顧問税理士さんと私の知人であり先輩の税理士さんの見解が別れました。当時の顧問は退職金は出せない、違法行為であると言われました。それに対し私の知人の税理士さんは絶対出せると言われました。結果的に退職金を出し、すぐに税務調査が入りましたが全然問題ありませんでした。
結局、それを機に私は顧問税理士さんを変えました。それ以来、その税理士さんとは単に帳面を見て貰うだけではなく経営戦略全般に渡って相談する仲になりました。その経営事務所自体コンサルティングに力を入れるべく職員一丸となって日々勉強、努力されています。今年に入ってその会計事務所さんの呼びかけで人事制度コンサルティング会社さんを講師に招いての勉強会に半年余りに渡って参加しました。現在、試行錯誤しながら人事制度を整備しつつあります。
お問い合わせの内容は会社の経営状況や人事制度と密接に関係するものであると思われますので、そういった方面での信頼できるパートナーを見つけられるのが一番良いと思われます。

　はじめまして、役員の退職金についてでうが、常勤と言うこともあり
通常当社では、経営者年金制度に加入いたしており、その内容ですと約
、今お支払いの年俸くらいが相場と、判断いたします。また、その方の
功績等により多少の増減はあるでしょうし、厳しい経済状況の中での、
御社の経営状況を踏まえなければなりません。そのためにも、今回を
機に御社の、役員、従業員の退職金の基準を、御社顧問の経理士を交え
検討すると良いのではないでしょうか。当社も同様でしたが、基準は
あっても高度成長期の基準であり、これからの経営環境を考えると、
見直しを致す次期ではないかと、感じております。今、退職される方は
年金を含め、相当恵まれておりますが、若い人たちは厳しい状況に
追い込まれる事は、誰しもが理解しており、現役役員としては考え直す
良い機会だと思います。